柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
執行部から補足説明の後、委員から、ふれあいどころ４３７管理運営委託料が増額となっている理由を尋ねる質疑に、昨今の社会情勢による物価上昇等を考慮しつつ、今後、発生が見込まれる維持経費などを加味して算出したとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第６１号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次に、議案第６２号、字の区域の変更についてです。
執行部から補足説明の後、委員から、ふれあいどころ４３７管理運営委託料が増額となっている理由を尋ねる質疑に、昨今の社会情勢による物価上昇等を考慮しつつ、今後、発生が見込まれる維持経費などを加味して算出したとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第６１号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次に、議案第６２号、字の区域の変更についてです。
一方、今回の一般質問で私が主張したいことは、人口減少社会への備えもちゃんとやっておく必要があるのではありませんかということです。人口減少等に対する行政の取組としては、２つの方向性があります。１つは、いかに人口減少・少子高齢化を抑制するのか。もう１つは、程度の差こそあれ、必ずくる人口減少・少子高齢化社会にいかに備えるのか。抑制と備え、この２つです。
公教育におきまして、教育の機会と水準は確保し、将来、社会において、自立し、強く生きていく力や、人と人とをつなぐ社会をつくる力を育成するには、一定規模の児童生徒数を必要とする考え方がある一方で、地域コミュニティには、学校の存在、特に小学校を不可欠とする考え方もあるなど、校区ごとの歴史や地域性を十分考慮することは、大切なことであると認識しております。
そこで、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第５０条及び第５１条により、個人情報の保護に関する法律が改正され、官民の制度が個人情報の保護に関する法律に統合されることに伴い、現在の個人情報保護条例による運用から新たな個人情報の保護に関する法律に基づく運用に移行することから、その施行に関し、必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものです。 条を追って説明いたします。
名実ともにそういうことを社会に露呈をしてしまうことに、私は、なるんじゃないのかなというふうに思います。そのことは申し上げておきたいというふうに思います。 ２つ目の問題としては、財政運営の在り方の問題です。 御存じだと思いますけれども、下松は昭和５１年３月に、あの赤字隠しが全国紙によって暴露されて、大騒ぎになり、７年間、不自由な思いをした経験があります。
なお、本委員会における閉会中の付託調査事項につきましては、引き続き、１学校教育等問題について、２市民生活に関わる社会福祉について、３環境に関する調査についての以上の３点とすることに決定いたしましたので、その旨、申出をいたします。 議長におかれましては、よろしくお取り計らいをお願いいたします。 次は、本委員会の所管に係るその他の事項についてでございます。
情報通信技術ＩＣＴは、農林水産業、教育、医療、防災、観光など、社会の様々な分野で利活用されております。未整備地区でのお話をお伺いしていますと、ある方は、「島は江の浦までなんよ、ケーブルも見れんしね」とか、「レモンも売ることができりゃあね」とか、情報の発信や収集、検索などがしたい意向が聞いて取れました。 また島内には、高校生や大学生もおられます。
認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、国は認知症施策推進大綱に基づき、「共生」と「予防」を車の両輪として、認知症施策を推進しております。
小中学校における主権者教育では、社会の出来事を自ら考え判断し、主体的に行動する児童生徒を育てることが求められており、発達段階に応じて選挙や政治への理解を深めることが重要であります。 小中学校では、社会科や公民の授業等を通じて、民主政治や議会の仕組み、政治参加の重要性や選挙の意義などについて学習しているところであります。
このように、市民活動センターに登録されている団体さんの中には、社会的にも素晴らしい活動をされている内容がたくさんあります。それぞれ、活動内容や活動する場所が違いますが、市民活動センターという拠点があるおかげで、センターで出会ったり、紹介されたりしてお話をすることにより、横のつながりが育ちつつあります。それぞれ違う活動をして、個々の点と点が線で結ばれていっています。
ここは、まず基本的な社会資本、社会基盤整備に力を入れて、中心部分も当然大切ではございますが、周辺部分の道路や河川、水路等の整備を行い、住みやすい環境を整えれば、耕作放棄地のような土地も開発がされやすく、住宅や人口も増え、税収も上がり、そうすることによって財源が増えれば、また、快適な環境整備を行うことができると思っております。
社会教育におきましては市民の学びや交流の拠点である公民館や図書館等のソフト、ハード両面での充実はもとより、放課後子ども教室や地域未来塾など、地域ぐるみでの青少年の育成が求められております。 また、西日本有数の天王森古墳出土の埴輪につきましては、市民の貴重な文化財でありますので、埴輪の復元や古墳の調査研究を進めるとともに適切な保存や効果的な展示、活用につきまして検討する必要がございます。
その１０年間の計画期間のうち、令和３年度末をもって５年間が経過し、ＤＸ、ＧＩＧＡスクール構想、気候変動に対応するための脱炭素社会の実現など、計画策定以降に起こった社会経済情勢の変化によって顕在化した新たな社会的課題に対し、柔軟かつ的確に対応するため、基本計画の一部の見直しを行うものでございます。 見直しの範囲は、基本計画の中の「施策展開の方針と主な取組」及び「成果を示す指標」としております。
次は、２点目の市民生活に関わる社会福祉について。 ５月の委員会では、執行部から、新型コロナウイルス感染症の感染状況と新型コロナワクチン接種状況について。 ６月の委員会では、執行部から、新型コロナワクチンの接種状況について報告がありました。 次は、３点目の環境に関する調査について。 ５月の委員会では、執行部から、環境月間等の取組について、環境基本計画等の進捗状況について。
また、今後どのように事業を進めて行くのかとの問いに対し、この事業については、全国初の社会課題対応型都市公園機能向上促進事業のモデル事業として実施するものであり、本市においてはユニバーサルデザイン化のモデルとなるよう整備を進める予定である。
次に、大きな２項目め、２、「ウイズコロナ」コロナと共生しつつ社会経済活動を正常化することについてです。 新型コロナウイルス感染症は、２年以上の長期化により、私たちの生活や意識に大きな変化を与えてきました。現在、新規陽性者は減少傾向ですが、ゼロにはならず重症化の少ない子供たちや若年層の割合が多い状況です。 一方で、社会経済活動、人の移動は徐々に動き出しております。
◎教育長（西元良治） ６月２２日ですね、来週の水曜日でございますが、柳井部活動改革推進検討会議という名称で、まずは中学校長、３校の校長先生方、それから、小学校の校長会長、それから教育委員会の担当部局ということで、この部活動の移行につきましては、これまでは中学校のクラブ活動は、学校教育の中でやってまいりましたが、今後は、社会教育のほうに移ってまいります。
岩徳線に限らずローカル線は、通学・通勤・買い物等に利用されており、地域の社会・経済を支える大切なインフラであるとともに、広域ネットワークとして欠かすことのできない交通手段であると考えております。 私は、この問題に関して、沿線自治体のみならず、国や県とも情報を共有し、連携して議論していく必要があると捉えております。
私たちが館の運営を通して、実現を目指すのは、人が集い、つながり、学び合うことで、主体的に、まちに、社会に関わることができる人が育ち、それによって、まちがさらに成長していくことにございます。 岩田議員の引き続きの御指導と御協力を、お願いをいたしたいと思います。 次に、（６）番、複合図書館を中心とした回遊コースについてのお尋ねでございます。
少子化の進行は、子供自身の健全な成長への影響のみならず、人口構造の高齢化や将来の生産年齢人口の減少など、社会経済や社会保障の在り方にも重大な影響を及ぼすことが懸念をされます。 働く女性が増加をしている中で、働きながら安心して子供を産み育てることができる環境、これが整っていないこともその一因ではないでしょうか。 貧富の格差や非正規雇用の拡大が低賃金をもたらしています。